令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問20
法令上の制限土地区画整理法
この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解の根拠
土地区画整理事業における登記の停止期間に関する記述が誤っているため、選択肢1が正解となります。登記の停止は、「仮換地の指定」ではなく「換地処分の公告」があった日後から適用されます。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り）
土地区画整理法では、換地処分の公告があった日後、施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、原則として他の登記をすることができないとされています（土地区画整理法第107条第2項）。「仮換地の指定があった日後」とする本肢は誤りです。 - 選択肢2（正しい）
個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が換地計画を定める場合は、都道府県知事の認可を受けなければなりません（法第86条第1項）。 - 選択肢3（正しい）
個人施行者を除く施行者（組合、区画整理会社、市町村など）が換地計画を定めようとするときは、その換地計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならないと定められています（法第88条第2項）。 - 選択肢4（正しい）
換地処分の公告があった場合、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされます。一方、換地を定めなかった従前の宅地に存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅します（法第104条第1項）。