令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問21
法令上の制限農地法
この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
選択肢3が正しい。
農地法第3条第1項では、農地を耕作目的で取得（権利移動）する場合、原則として農業委員会の許可を受ける必要があると定めている。競売による取得であっても例外ではなく、権利移動に該当するため許可が必要となる。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り。農地法上の「農地」に該当するかどうかは、土地登記簿上の地目にかかわらず、現況（客観的事実）によって判断される。したがって、山林を開墾し農地として耕作している土地は法の適用を受ける農地に該当する。
- 選択肢2：誤り。農地を贈与（生前贈与）する場合、親族間や親から子への一括贈与であっても特定承継にあたるため、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。なお、相続や包括遺贈などの場合は許可不要（農業委員会への届出のみ）である。
- 選択肢3：正しい。競売により農地を取得する場合でも、権利移動に該当するため法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
- 選択肢4：誤り。市街化区域外の農地を転用する場合、農地の面積に関わらず（4haを超える場合であっても）、都道府県知事等（指定市町村の場合は指定市町村の長）の許可を受ける必要がある。