令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問21

法令上の制限農地法

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

2. 農地の賃貸借の解除については、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解約の申入れを行う場合には、法第18条第1項の許可を受ける必要がない。

3. 登記簿の地目が宅地となっている場合には、現況が農地であっても法の規制の対象とはならない。

4. 市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

市街化区域内にある自己所有の農地を駐車場等の農地以外のものに転用する場合、農地法第4条の特例により、あらかじめ農業委員会に届け出ることで都道府県知事等の許可を受ける必要がなくなります。したがって、この記述は正しいです。

選択肢1：誤り。農地に抵当権を設定する行為自体は、農地法上の「権利の移転又は設定」には該当しないため、法第3条第1項の許可を受ける必要はありません（ただし、抵当権が実行されて権利が移転する場合には許可が必要です）。
選択肢2：誤り。農地の賃貸借の解除や解約の申入れについては、賃借人の保護などの観点から、原則として都道府県知事等の許可が必要です（法第18条第1項）。農地の所有者が賃借人に対して一方的に解約の申入れを行う場合であっても、許可を受けなければ効力を生じません。
選択肢3：誤り。農地法上の「農地」に該当するかどうかは、登記簿上の地目にかかわらず、客観的な事実状態である現況によって判断されます（現況主義）。したがって、登記簿の地目が宅地であっても、現況が農地であれば法の規制対象となります。
選択肢4：正しい。上記の正解の根拠の通りです。