平成28年度 宅地建物取引士資格試験 問19

本問は、建築基準法上の用途制限や容積率制限、建ぺい率制限、外壁の後退距離に関する基本的な知識を問う問題です。選択肢4の記述が誤りであるため、これが正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  第一種低層住居専用地域において、飲食店などの店舗を建築することは原則として禁止されています。しかし、特定行政庁が許可した場合には、例外として建築することが認められます。

• 選択肢2（正しい）
  前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m未満の場合にのみ適用されます。したがって、前面道路の幅員が12m以上ある場合には、この制限は適用されず、都市計画で定められた指定容積率がそのまま適用されます。

• 選択肢3（正しい）
  建ぺい率の制限については例外規定が設けられています。公園内にある建築物などで、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されません。

• 選択肢4（誤り・正解）
  建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（外壁の後退距離）の限度が定められるのは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、および田園住居地域内に限られます。第一種住居地域においては、この制限は適用されません。