平成26年度問18

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000 ㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。

2. 学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。

3. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

4. 都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

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正解: 選択肢2

本問は建築基準法に関する記述の中から誤っているものを探す問題です。

正解は選択肢2です。

都市計画区域内において、学校や病院などの特定の用途に供する建築物（特殊建築物）を新築する場合、原則として都市計画により敷地の位置が決定されていなければなりません。

しかし、例外として特定行政庁が都市計画審議会の議を経て許可した場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていなくても新築することができます。

したがって、例外を認めず「決定されていなければ新築することができない」と言い切っている選択肢2は誤りとなります。

選択肢1: 正しい。工業地域においては、店舗等の用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超える建築物は、原則として建築することが禁止されています。
選択肢2: 誤り。上述の通り、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て許可した場合などの例外が存在するため、常に都市計画による敷地位置の決定が必要となるわけではありません。
選択肢3: 正しい。特別用途地区内において、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で建築基準法第48条の用途制限を緩和することができます。
選択肢4: 正しい。都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度に10分の1を加えた数値が限度となります（建ぺい率の緩和）。