平成21年度宅地建物取引主任者資格試験問5

この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。

2. 先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。

3. 留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。

4. 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるのに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 1 です。

担保物権のうち、優先弁済的効力を有する抵当権と先取特権には物上代位性が認められています。

選択肢1（正しい）
抵当権や先取特権には物上代位性が認められています。したがって、目的物が火災によって焼失し、債務者が火災保険金請求権を取得した場合、抵当権者も先取特権者もその火災保険金請求権に対して物上代位することができます。
選択肢2（誤り）
質権は当事者間の契約によって成立する約定担保物権ですが、先取特権は法律の規定によって当然に成立する法定担保物権です。したがって、先取特権が契約によって成立するという記述は誤りです。
選択肢3（誤り）
留置権は動産および不動産について成立します。一方、先取特権も一般の財産や動産のほか、不動産についても成立します（不動産保存の先取特権など）。したがって、先取特権が不動産について成立しないとする記述は誤りです。
選択肢4（誤り）
留置権者は、留置物を善良な管理者の注意をもって占有する義務（善管注意義務）を負います。また、質権者についてもこの規定が準用されており、質物を占有する際には留置権者と同様に善管注意義務を負います（自己の財産に対するのと同一の注意ではありません）。したがって、質権者の注意義務に関する記述は誤りです。