平成21年度宅地建物取引主任者資格試験問47

この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。）によれば、正しいものはどれか。

1. 平成元年4月1日に建築され、平成8年4月1日に増築された既存住宅を平成21年4月1日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。

2. 建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第6条第1項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。

3. 新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい。

4. 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 選択肢4 です。
不動産の表示に関する公正競争規約において、未完成物件の広告の開始時期は、宅地建物取引業法第33条の規定と同様に、開発許可や建築確認等の処分があった後であれば表示することが認められています。

選択肢1：誤り
建物の建築年を表示する場合、元々の新築年月を明示する必要があります。増築等を行った場合は、新築年月と併せて増築年月を記載することは可能ですが、増築年月のみを起算点として築年数を表示することは不当表示（優良誤認）に該当するため認められません。
選択肢2：誤り
建築基準法上の道路に2m以上接していない（接道義務を満たさない）土地については、原則として建物を建築することができないため、広告においては必ず「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなければなりません。
選択肢3：誤り
賃貸マンション等の賃料を表示する際、スペースの都合ですべての住戸の賃料を表示することが困難な場合は、1住戸当たりの最低賃料と最高賃料を表示する必要があります。標準的な賃料のみを表示することは認められていません。
選択肢4：正しい
宅地の造成や建物の建築に関する工事の完了前（未完成物件）であっても、宅地建物取引業法第33条に規定される開発許可や建築確認等の処分があった後であれば、広告等による取引に関する表示を行うことができます。