平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 問47

正解は 選択肢4 です。

本問は、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約）における広告表示のルールに関する理解を問う問題です。不動産広告においては、消費者が誤認しないよう、正確かつ詳細な情報提供が求められます。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示するだけでなく、金融機関の名称（提携ローンの場合はその旨）、融資限度額、借入金の利率などを明示する必要があります。返済例の表示のみでその他の情報を省略することはできません。

• 選択肢2：誤り
  表示規約上、「新築」と表示できるのは、建築後1年未満であり、かつ、居住の用に供されたことがないものに限られます。本肢のマンションは居住実績がなくても「建築後2年経過」しているため、「新築分譲マンション」と表示することはできません。

• 選択肢3：誤り
  交通の利便に関する表示は、不動産広告において物件の所在地などとともに必要な表示事項とされています。新聞折込みチラシなどで多数の物件を掲載し表示スペースが限られていたとしても、交通の利便に関する表示を省略することは認められません。

• 選択肢4：正しい
  新築分譲住宅の広告において、建物の面積（床面積）は原則として延べ面積を表示することとされています。また、その延べ面積に車庫の面積を含む場合には、消費者の誤認を防ぐため、車庫の面積を含む旨およびその面積を明示する必要があります。したがって、本肢の記述は正しい内容となります。