平成19年度宅地建物取引主任者資格試験問46

この問題は2007年度(H19)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において｢公庫｣という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において｢機構｣という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において｢建設等｣という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

2. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

3. 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

4. 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

独立行政法人住宅金融支援機構（機構）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための業務等を行っています。

選択肢1：正しい
機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する 情報の提供、相談その他の援助 を業務として行います。
選択肢2：正しい
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な 資金の貸付け （直接融資）を業務として行うことができます。
選択肢3：正しい
機構は、事業主又は事業主団体から転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、 財形住宅貸付業務 を行います。
選択肢4：誤り
機構は、住宅金融公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けを業務として行いますが、この貸付けについて「 機構の設立から半年以内に実行するものに限る 」というような期間制限の規定はありません。したがって、この記述は誤りとなります。