平成12年度宅地建物取引主任者資格試験問45

この問題は2000年度(H12)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Aは、宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

2. Aは、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

3. Aが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Aは、社員の地位を失う。

4. 保証協会は、Aがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 選択肢2 です。

宅地建物取引業保証協会（以下、保証協会）の規定において、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた宅地建物取引業者は、その通知を受けた日から2週間以内に、その額を保証協会に納付しなければならないと定められています。

選択肢1：誤り
宅地建物取引業を営むにあたり、保証協会への加入は任意であり、義務付けられていません（営業保証金を自ら供託して営業することも可能です）。なお、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることができない（二重加入の禁止）という記述は正しいです。
選択肢2：正しい
宅地建物取引業者は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その通知を受けた日から2週間以内に納付しなければなりません。この期間内に納付しないと、社員の地位を失うことになります。
選択肢3：誤り

特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合、納付期限はその通知を受けた日から1ヶ月以内です（2週間以内ではありません）。期間内に納付しない場合、社員の地位を失います。

選択肢4：誤り
宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止したことにより、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還する場合、還付請求権者に対する公告は不要ですぐに返還することができます。公告が必要となるのは、宅地建物取引業者が社員の地位を失ったため、分担金の全額を返還する場合などです。