平成9年度 宅地建物取引主任者資格試験 問6
権利関係物権変動
物権変動に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 2. DとEが土地を共同相続した場合で, 遺産分割前にDがその土地を自己の単独所有であるとしてD単独名義で登記し, Fに譲渡して登記を移転したとき, Eは, 登記なしにFに対して自己の相続分を主張できる。
正解の根拠
本問の正解は 選択肢2 です。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り）
詐欺による取消し 後 に現れた第三者（C）と取消権者（A）との関係は、二重譲渡と同様の 対抗問題（民法177条）となります。したがって、Aは登記を備えなければCに対して土地の所有権を主張することができません。選択肢2（正しい）
共同相続人の一人（D）が、遺産分割前に勝手に自己の単独所有として登記し、第三者（F）に譲渡した場合、他の共同相続人（E）の持分については無権利の処分となります。判例によれば、Eは自己の相続分について、登記なくして 第三者Fに対抗（主張）することができます。選択肢3（誤り）
被相続人からの生前譲受人（H）と、被相続人からの 特定遺贈 の受遺者（I）との関係は、二重譲渡と同様の 対抗問題 となります。したがって、Hは登記を備えなければIに対して土地の所有権を主張することができません。選択肢4（誤り）
取得時効完成 後 に現れた第三者（L）と時効取得者（J）との関係は、二重譲渡と同様の 対抗問題 となります。したがって、Jは登記を備えなければLに対して時効による権利の取得を主張することができません。