平成8年度宅地建物取引主任者資格試験問41

この問題は1996年度(H8)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Aが, Bを代理して, Bの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合, Bは, 免許を受ける必要はない。

2. Cの所有する業務用ビルを賃借しているDが, 不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合, C及びDは, 免許を受ける必要はない。

3. Eが, 自己所有の農地を農地法, 都市計画法等の許可を得, 区画割りし, 分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で, それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき, Eは, 免許を受ける必要はない。

4. Fが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合, Fは, 免許を受ける必要はない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

宅地建物取引業法において、「自ら貸借」は宅地建物取引業の取引に該当しません。したがって、自ら所有する建物を貸借したり、賃借した建物を転貸したりする行為を反復継続して行っても、宅地建物取引業の免許は不要となります。

1. 誤り
Bは自ら所有するマンションを不特定多数の者に反復継続して分譲（売却）するため、「自ら売買」を業として行うことになります。代理人であるAが免許を持っていたとしても、事業の主体である売主のB自身も宅地建物取引業の免許を受ける必要があります。
2. 正しい
Cは自ら所有するビルをDに貸しており、Dはそれを不特定多数の者に転貸しています。どちらも「自ら貸借」に該当し、宅地建物取引業には当たらないため、C及びDともに免許を受ける必要はありません。
3. 誤り
Eは自己所有の農地を宅地に転用し、不特定多数の者に反復継続して売却しています。毎年特定の時期（春と秋）のみであっても、反復継続の意思を持って行う以上は「業として」行うとみなされ、Eは免許を受ける必要があります。
4. 誤り
施設の所有権（共有持分）を含むリゾートクラブ会員権の売買は、実質的に宅地または建物の売買に該当します。Fはこれの媒介を不特定多数の者に反復継続して行うため、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要があります。