平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問26

農地法における農地の転用および権利移動に関する知識を問う問題です。

正解の根拠

選択肢2が誤りであり、正解となります。
農作物を収穫した後の数ヵ月だけであっても、農地を資材置場として利用し賃貸する場合は、一時的であっても農地転用および権利移動に該当します。したがって、原則として農地法第5条に基づく許可（市街化区域内の場合は事前の届出）が必要です。「営農に支障がなければ許可不要」という特例はありません。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 正しい。市街化区域内の農地に自己目的で住宅を建てる場合、あらかじめ農業委員会に届出を行えば、農地法第4条の許可を受ける必要はありません。
• 選択肢2: 誤り。上記の通り、一時的であっても資材置場として賃貸する場合は農地法第5条の対象となり、許可（または届出）が必要です。
• 選択肢3: 正しい。競売による農地の所有権取得であっても、農地法第3条または第5条の許可が必要です。許可がない場合、所有権移転の効力は生じません。
• 選択肢4: 正しい。賃貸住宅を建てる目的で第5条許可を受けた後、工事着工前に別の者に売却する場合、事業主体が変わるため、改めて農地法第5条の許可を受け直す必要があります。