平成3年度宅地建物取引主任者資格試験 問3

本問は、代理に関する民法の規定についての理解を問う問題です。代理人が契約を締結する際の要件や、制限行為能力、自己契約・双方代理の禁止とその例外についての知識が必要です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正解：誤っている記述）
  民法上、代理人は行為能力者であることを要しないとされています（民法102条本文）。任意代理において、本人（B）が未成年者（A）をあえて代理人に選任した場合、その代理行為の効果は完全に本人に帰属します。したがって、Bは親権者の同意がないことを理由として、Aが締結した契約を取り消すことはできません。よって、本肢は誤りであり、正解となります。

• 選択肢2（正しい記述）
  代理行為における意思表示の瑕疵（詐欺や強迫など）の有無は、原則として代理人を基準に判断されます（民法101条1項）。しかし、特定の法律行為を委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は自ら知っていた事情について、代理人が知らなかったことを主張することができません（民法101条3項）。したがって、本人BがCの詐欺を知っていた（悪意であった）場合には、代理人Aがだまされていたとしても、Bはその契約を取り消すことはできません。

• 選択肢3（正しい記述）
  同一の法律行為において、相手方の代理人として、または当事者双方の代理人としてした行為（自己契約・双方代理）は、原則として無権代理行為とみなされます（民法108条1項本文）。ただし、本人があらかじめ許諾（同意）した行為については例外として有効になります（同項ただし書）。したがって、Bの同意がなければ、Aは自ら買主（自己契約）となることはできません。

• 選択肢4（正しい記述）
  当事者双方の代理人となること（双方代理）は原則として禁止されていますが、選択肢3と同様に、本人があらかじめ許諾（同意）した行為については例外として認められます（民法108条1項ただし書）。本問では、当事者である本人Bおよび賃借人Dの双方からの同意があるため、Aは双方代理人となることができます。