昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問8
権利関係相続
この問題は1988年度(S63)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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相続に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解は 選択肢4 です。代襲相続、遺留分の割合および侵害時の請求、遺留分・相続の放棄に関する民法の規定を問う問題です。各選択肢の解説は以下の通りです。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り）被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合において、その兄弟姉妹が相続開始以前に死亡しているときなどは、その者の子（被相続人の甥や姪）が 代襲相続人 となります。したがって、「常に相続人となることはない」とする記述は誤りです。
- 選択肢2（誤り）遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の 、それ以外の場合は となります。したがって、すべてのケースで同一の割合となるわけではないため、記述は誤りです。
- 選択肢3（誤り）遺留分を侵害した遺言であっても、それだけで当然に無効になるわけではありません。遺留分権利者は、受遺者や受贈者に対して 遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求（遺留分侵害額請求）することができます。
- 選択肢4（正しい）相続開始前であっても、家庭裁判所の許可 を得れば遺留分を放棄することができます。しかし、相続の放棄 は相続開始前に行うことは一切できません。したがって、本肢の記述は正しいです。