令和3年度 ITパスポート試験 公開問題 問17
ストラテジ法務・標準セキュリティ関連法規
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例 a～c のうち，プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて，個人の権利が侵害された。
- b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
- c 無断で利用者IDとパスワードを使われて，ショッピングサイトにアクセスされた。
解答・解説
正解: ア. a
プロバイダ責任制限法は、インターネット上の電子掲示板やSNSなどの特定電気通信による情報の流通によって、他人の権利（名誉、プライバシー、著作権など）が侵害された場合のプロバイダ（特定電気通信役務提供者）の損害賠償責任の制限や、発信者情報開示請求について定めた法律です。この法律の対象となるのは、不特定の者が受信できる通信（ウェブサイトや電子掲示板など）において権利侵害が発生した場合です。
a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて，個人の権利が侵害された。
電子掲示板は不特定の者が閲覧できる「特定電気通信」に該当し、プライバシーの侵害などの権利侵害が発生しているため、プロバイダ責任制限法の対象となります。b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
電子メールは1対1など特定の者に対する通信であり、「特定電気通信」には該当しません。また、マルウェアへの感染は情報の流通による権利侵害（名誉毀損やプライバシー侵害など）とは異なります。c 無断で利用者IDとパスワードを使われて，ショッピングサイトにアクセスされた。
これは不正アクセスに該当する行為であり、不正アクセス禁止法などの対象となります。プロバイダ責任制限法の対象となる、特定電気通信を通じた情報の流通による権利侵害ではありません。
したがって、プロバイダ責任制限法によってプロバイダの対応責任の対象となり得るものは a のみです。
各選択肢の解説
- ア: 正解です。aのみが対象となります。
- イ: bとcはプロバイダ責任制限法の対象ではないため誤りです。
- ウ: cはプロバイダ責任制限法の対象ではないため誤りです。
- エ: cはプロバイダ責任制限法の対象ではないため誤りです。