令和3年度 ITパスポート試験 公開問題 問32
ストラテジ法務・標準セキュリティ関連法規
a〜cのうち，サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a サイバーセキュリティに関して，国や地方公共団体が果たすべき責務
- b サイバーセキュリティに関して，国民が努力すべきこと
- c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
解答・解説
正解: イ. a, b, c
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本理念や、国、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民などの責務について定めた法律です。
a サイバーセキュリティに関して，国や地方公共団体が果たすべき責務
第4条（国の責務）および第5条（地方公共団体の責務）として規定されています。b サイバーセキュリティに関して，国民が努力すべきこと
第9条（国民の努力）として、「国民は、基本理念にのっとり、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする」と規定されています。c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
第3条（基本理念）として規定されています。
したがって、a、b、cの全てが規定されているため、正解は イ となります。
各選択肢の解説
- ア（a, b）: c（基本理念）が含まれていないため誤りです。
- イ（a, b, c）: 全てが規定されており、正解です。
- ウ（a, c）: b（国民が努力すべきこと）が含まれていないため誤りです。
- エ（b, c）: a（国や地方公共団体が果たすべき責務）が含まれていないため誤りです。