令和3年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 システム監査技術者試験 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅰ 問題【共通】 問24
A社は,社員10名を対象に,ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。
テレワーク導入後5年間の効果(“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額)の合計は何万円か。
〔テレワークの概要〕
- テレワーク対象者は,リモートアクセスツールを利用して,テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして,フルタイムで在宅勤務を行う。
- テレワーク用PCの購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
- テレワークを導入しない場合は,育児・介護理由によって,毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は,離職を防止できる。離職が発生した場合は,その補充のために中途採用が必要となる。
- テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
- 在宅勤務によって,従来,通勤に要していた時間が削減できるが,その効果は考慮しない。

図の説明テキスト
テレワークで削減可能な費用,テレワークに必要な費用
| 通勤費の削減額 | 平均 10 万円/年・人 |
| オフィススペース・光熱費の削減額 | 12 万円/年・人 |
| 中途採用費用の削減額 | 50 万円/人 |
| テレワーク用 PC の購入費用 | 初期費用 8 万円/台 |
| リモートアクセスツールの費用 | 初期費用 1 万円/人 運用費用 2 万円/年・人 |
| インターネット回線費用 | 運用費用 6 万円/年・人 |
解答・解説
正解: イ. 860
テレワーク導入後5年間の効果は、「5年間に削減可能な費用の合計」から「5年間に必要な費用の合計」を差し引いて求めます。対象者は社員10名です。
1. テレワークで削減可能な費用(5年間)
- 通勤費の削減額:
- オフィススペース・光熱費の削減額:
- 中途採用費用の削減額:毎年1名の離職を防げるため、
削減可能な費用の合計:
2. テレワークに必要な費用(5年間)
- テレワーク用PCの購入費用(初期費用):
- リモートアクセスツールの費用(初期費用):
- リモートアクセスツールの費用(運用費用):
- インターネット回線費用(運用費用):
必要な費用の合計:
3. 5年間の効果
効果 = 削減可能な費用 - 必要な費用
したがって、正解は イ(860)となります。
各選択肢の解説
- ア:誤り。中途採用費用の削減額(250万円)を加算し忘れた場合の計算結果()です。
- イ:正解です。
- ウ:誤り。テレワークに必要な費用のうち、初期費用(PC購入費用 80万円 + リモートアクセスツール初期費用 10万円 = 90万円)を差し引き忘れた場合の計算結果()です。
- エ:誤り。テレワークに必要な費用のうち、運用費用(リモートアクセスツール運用費用 100万円 + インターネット回線費用 300万円 = 400万円)を差し引き忘れた場合の計算結果()です。