令和3年度秋期応用情報技術者試験午前問題問64

A社は，社員10名を対象に，ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。
テレワーク導入後5年間の効果（“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額）の合計は何万円か。

テレワーク対象者は，リモートアクセスツールを利用して，テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして，フルタイムで在宅勤務を行う。
テレワーク用PCの購入費用，リモートアクセスツールの費用，自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
テレワークを導入しない場合は，育児・介護理由によって，毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は，離職を防止できる。離職が発生した場合は，その補充のために中途採用が必要となる。
テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
在宅勤務によって，従来，通勤に要していた時間が削減できるが，その効果は考慮しない。

ア. 610

イ. 860

ウ. 950

エ. 1,260

解答・解説

正解: イ. 860

テレワーク導入による5年間の効果（削減可能な費用と必要な費用の差額）を計算します。対象者は社員10名です。

図表および〔テレワークの概要〕の条件から、以下の費用が削減できます。

通勤費の削減額：10万円/年・人 $\times$ 10人 $\times$ 5年 = 500万円
オフィススペース・光熱費の削減額：12万円/年・人 $\times$ 10人 $\times$ 5年 = 600万円
中途採用費用の削減額：テレワーク導入により毎年1名の離職を防止できるため、5年間で5名の中途採用が不要になります。
50万円/人 $\times$ 5名 = 250万円
削減可能な費用の合計： $500 + 600 + 250 = 1,350$ 万円

図表の条件から、以下の費用が必要になります。

テレワーク用PCの購入費用（初期費用）：8万円/台 $\times$ 10台 = 80万円
リモートアクセスツールの費用：
- 初期費用：1万円/人 $\times$ 10人 = 10万円
- 運用費用：2万円/年・人 $\times$ 10人 $\times$ 5年 = 100万円
インターネット回線費用（運用費用）：6万円/年・人 $\times$ 10人 $\times$ 5年 = 300万円
必要な費用の合計： $80 + 10 + 100 + 300 = 490$ 万円

テレワーク導入後5年間の効果は、削減可能な費用から必要な費用を差し引いて求めます。
$1,350 - 490 = 860$ 万円

したがって、正解はイです。

ア：中途採用費用の削減額（250万円）を考慮しなかった場合の誤った計算結果（ $1,100 - 490 = 610$ ）です。
イ：正解です。
ウ：必要な費用のうち、初期費用（PC購入費用80万円、リモートアクセスツール初期費用10万円）を差し引かなかった場合の誤った計算結果（ $1,350 - 400 = 950$ ）です。
エ：必要な費用のうち、運用費用（リモートアクセスツール運用費用100万円、インターネット回線費用300万円）を差し引かなかった場合の誤った計算結果（ $1,350 - 90 = 1,260$ ）です。

Spineチーム公開日: 2026年10月10日更新日: 2026年10月20日

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令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問題 問64