令和5年度宅地建物取引士資格試験問17

この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。

2. 3階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合計が1,500

\text{m}^2

を超える物品販売業の店舗の売場とする場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

3. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

4. 石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解の根拠

建築物が 防火地域 と 準防火地域 にわたる場合、原則として建築物の全部について、より制限の厳しい 防火地域 内の建築物に関する規定が適用されます（建築基準法第91条）。したがって、「準防火地域内の建築物に関する規定を適用する」としている選択肢3は誤りであり、本問の正解となります。

各選択肢の解説

選択肢1：正しい
地方公共団体は、条例により津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を 災害危険区域 として指定し、その区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することが認められています（建築基準法第39条）。
選択肢2：正しい
3階建て以上の建築物において、避難階以外の階を床面積の合計が $1,500 \text{m}^2$ を超える物品販売業の店舗の売場とする場合、避難の安全を確保するため、当該階から避難階又は地上に通ずる 2以上の直通階段 を設けなければならないと定められています（建築基準法施行令第121条）。
選択肢3：誤り（正解）
前述の通り、建築物が規定の異なる地域にわたる場合は、原則として最も厳しい地域の規定が適用されます。そのため、防火地域と準防火地域にわたる場合は 防火地域 の規定が適用されます。
選択肢4：正しい

石綿等（アスベスト）をあらかじめ添加した建築材料については、飛散や発散のおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの、あるいは国土交通大臣の認定を受けたものを除き、建築物への使用が禁止されています（建築基準法第28条の2）。