令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問31
この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解は 1 です。
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する問題です。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
「損害賠償額の予定又は違約金に関する事項」は、建物の売買や交換の媒介だけでなく、貸借の媒介を行う場合においても、重要事項として説明しなければなりません（宅建業法35条1項9号）。選択肢2（誤り）
建物について、石綿（アスベスト）の使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を説明しなければなりません。しかし、照会を行ったにもかかわらず存在の有無が分からない場合や記録がない場合に、宅地建物取引業者自らが調査を実施して説明する義務はありません（宅建業法施行規則16条の4の3第4号）。選択肢3（誤り）
既存住宅の建物の売買等の媒介を行う場合、建物状況調査（インスペクション）を実施しているかどうかを説明するだけでなく、実施している場合には「その結果の概要」についても説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号の2イ、同法施行規則16条の2の3）。選択肢4（誤り）
区分所有建物の専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（ペット飼育禁止、楽器演奏禁止など）がある場合、その内容は建物の売買だけでなく、貸借の媒介を行う場合においても重要事項として説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第3号）。