令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問10
権利関係時効
Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 2. Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Dは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
本問は、時効の要件や占有の承継に関する民法の規定についての理解を問う問題です。誤っている記述は 選択肢2 です。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）: 占有者の承継人は、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができます（占有の承継・民法187条1項）。Bの17年とCの3年を併せると20年となります。所有の意思をもって平穏かつ公然に20年間占有した者は所有権を取得するため（民法162条1項）、Cは時効取得できます。
選択肢2（誤り）: 取得時効において、占有開始時に善意無過失であれば、その後に悪意（他人の所有であると気づくこと）となった場合でも、10年間で時効取得が認められます（民法162条2項）。Dは占有開始時に善意無過失であるため、その後にAの所有であることに気付いたとしても、合計10年間占有を継続すれば所有権を時効取得できます。したがって「時効取得することはできない」とする本記述は誤りです。
選択肢3（正しい）: 占有の承継において、前の占有者の占有を併せて主張する場合、その瑕疵も承継します（民法187条2項）。時効取得の要件である「善意無過失」は最初の占有開始時を基準に判断されるため、Dの占有開始時が善意無過失であれば、その占有を承継したF自身が悪意（Aの所有であることを知っている）であっても、合計10年間で時効取得することができます。
選択肢4（正しい）: 所有権は消滅時効にかかりません（民法167条2項の反対解釈）。したがって、Aが甲土地を20年以上放置していても、消滅時効によって所有権が失われることはありません。