令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問15

法令上の制限都市計画法

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、病院及び下水道を定めるものとされている。

2. 市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。

3. 都市計画区域は、市町村が、市町村都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得て指定する。

4. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であるため、計画的な市街地整備を目的とする 市街地開発事業 を定めることはできません。

選択肢1：誤り
市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域（非線引都市計画区域）については、少なくとも 道路、公園及び下水道 を定めるものとされています。病院は含まれません。
選択肢2：正しい
上記の通り、市街化調整区域内においては、都市計画に市街地開発事業を定めることができないこととされています。
選択肢3：誤り
都市計画区域の指定は、原則として 都道府県 が行います（2以上の都府県にわたる場合は国土交通大臣）。市町村が指定するわけではありません。
選択肢4：誤り
準都市計画区域においても、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区などを定めることができます。したがって、高度地区を定めることができないとする本記述は誤りです。