令和元年度宅地建物取引士資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 居住用超高層建築物（いわゆるタワーマンション）に対して課する固定資産税は、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、各専有部分の取引価格の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の取引価格の合計額に対する割合により按分した額を、各専有部分の所有者に対して課する。

2. 住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。

3. 固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、4月、7月、12月、2月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。

4. 固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解の根拠

固定資産税の納税義務者は原則として所有者ですが、質権または 100年より永い存続期間 の定めのある 地上権 が設定されている土地については、所有者ではなくその 質権者 または 地上権者 が納税義務者となります（地方税法第343条）。したがって、選択肢4の記述は正しいです。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り
居住用超高層建築物（いわゆるタワーマンション）の固定資産税は、各専有部分の 取引価格 の割合によって按分されるわけではありません。各専有部分の床面積を 階層別専有床面積補正率（階層が高くなるほど税負担が重くなるような補正率）によって補正した面積の割合に応じて計算されます。
選択肢2：誤り
住宅用地に対する課税標準の特例において、小規模住宅用地（住宅用地のうち200平方メートル以下の部分）に対する固定資産税の課税標準は、価格の 6分の1 の額とされています。「3分の1」となるのは、一般住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地、200平方メートルを超える部分）です。
選択肢3：誤り
固定資産税の納期は、原則として4月、7月、12月、2月中において、市町村の条例 で定めることとされています。ただし、これと異なる納期を定めることができないわけではなく、特別の事情がある場合には、市町村は条例により これと異なる納期を定めることができます（地方税法第362条）。