平成26年度問27

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登録されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。

2. 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。

3. 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

4. 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

宅地建物取引業法において、国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付し、及びこれを変更することができると定められています（法第3条第2項）。また、この規定は免許の更新の際にも適用されるため、免許の更新に当たっても条件を付すことが可能です。したがって、選択肢2は正しい記述となります。

選択肢1: 誤り。
宅地建物取引業法上の「事務所」とは、本店、支店その他の継続的に業務を行うことができる施設を有し、かつ、契約を締結する権限を有する使用人を置く場所を指します。商業登記簿に登録されているかどうかは要件とされておらず、実態として条件を満たしていれば事務所に該当します。
選択肢3: 誤り。
法人である宅地建物取引業者が合併及び破産手続開始の決定以外の理由（株主総会の決議など）により解散した場合、その旨を届け出る義務を負うのは、その法人を代表する役員であった者ではなく 清算人 です。届出期間については「当該解散の日から30日以内」で正しいですが、届出義務者が異なります。
選択肢4: 誤り。
宅地建物取引業者は、免許を受けた後でなければ、宅地建物取引業を営む旨の表示や、業を営む目的をもって広告をすることが禁じられています（無免許事業者の広告の禁止）。免許申請中であっても、免許を受ける前に広告を行うことは宅建業法に違反します。契約の締結を免許取得後に行う予定であっても、事前の広告行為自体が違法となります。