平成21年度宅地建物取引主任者資格試験問 15

この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Aが都市計画区域外の 10,000 ㎡の土地を時効取得した場合、Aは、その日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

2. 宅地建物取引業者Bが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Bがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。

3. 宅地建物取引業者Cが所有する市街化調整区域内の 6,000 ㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが購入する旨の予約をした場合、Dは当該予約をした日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

4. 宅地建物取引業者Eが所有する都市計画区域外の 13,000 ㎡の土地について、4,000 ㎡を宅地建物取引業者Fに、9,000 ㎡を宅地建物取引業者Gに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

国土利用計画法の事後届出（国土利用計画法第23条）に関する問題です。
事後届出は、一定面積以上の土地について、対価を得て所有権等の権利の移転または設定をする「土地売買等の契約」を締結した場合に、権利取得者（買主など）が契約締結日から起算して2週間以内に都道府県知事に行う必要があります。

対象となる面積要件は以下の通りです。

市街化区域：2,000㎡以上
市街化区域以外の都市計画区域（市街化調整区域、非線引都市計画区域）：5,000㎡以上
準都市計画区域：5,000㎡以上
都市計画区域および準都市計画区域外：10,000㎡以上

各選択肢の解説

選択肢1（誤り）
時効取得は、対価を伴う「土地売買等の契約」による権利の移転に該当しないため、事後届出は不要です。届出が必要なのは、売買、交換、営業譲渡、代物弁済、予約などを原因とする場合です。
選択肢2（誤り）
都道府県知事は、事後届出をした者に対して必要な助言をすることができますが、助言に従わなかったとしても、その旨を公表する規定はありません。なお、「勧告」に従わなかった場合は、その旨を公表することが「できる（任意）」とされていますが、「しなければならない」わけではありません。
選択肢3（正しい）
市街化調整区域において事後届出が必要となる面積は5,000㎡以上です。本肢の土地は6,000㎡であるため、面積要件を満たします。また、売買の予約も事後届出の対象となる「土地売買等の契約」に含まれます。したがって、権利取得者（買主D）は予約日（契約締結日）から起算して2週間以内に事後届出を行う必要があります。
選択肢4（誤り）
都市計画区域外において事後届出が必要となる面積は10,000㎡以上です。事後届出の面積要件は、原則として権利取得者が取得する個々の面積で判断します。Fが取得するのは4,000㎡、Gが取得するのは9,000㎡であり、いずれも10,000㎡未満であるため、F・Gともに事後届出は不要です。