平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問17

国土利用計画法第23条に基づく事後届出についての理解を問う問題です。正解は選択肢4です。

正解の根拠

事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に届出をしなかった場合（無届）、あるいは虚偽の届出をした場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。したがって、選択肢4が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  事後届出の期限は、「土地売買等の契約を締結した日から起算して2週間以内」です。登記を完了した日から起算するわけではありません。
• 選択肢2（誤り）
  注視区域又は監視区域に所在する土地について、事前届出を行った場合には、契約締結後に改めて事後届出を行う必要はありません。事前届出と事後届出が二重に課されることはありません。
• 選択肢3（誤り）
  事後届出において、都道府県知事が勧告できるのは「土地の利用目的」についてのみです。「土地に関する権利の移転等の対価の額」が適正を欠く場合であっても、対価の額に関する勧告を行うことはできません。
• 選択肢4（正しい）
  上記「正解の根拠」の通り、無届や虚偽届出には6月以下の懲役又は100万円以下の罰金という罰則が規定されています。