平成20年度問3

権利関係代理

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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AがBの代理人としてB所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Aが甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、A自らが買主となって売買契約を締結したときは、Aは甲土地の所有権を当然に取得する。

2. Aが甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、AがCの代理人となってBC間の売買契約を締結したときは、Cは甲土地の所有権を当然に取得する。

3. Aが無権代理人であってDとの間で売買契約を締結した後に、Bの死亡によりAが単独でBを相続した場合、Dは甲土地の所有権を当然に取得する。

4. Aが無権代理人であってEとの間で売買契約を締結した後に、Aの死亡によりBが単独でAを相続した場合、Eは甲土地の所有権を当然に取得する。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、代理および無権代理に関する民法の規定と判例の理解を問う問題です。

正解は 3 です。

選択肢3は、無権代理人が本人を単独相続したケースです。判例によれば、無権代理人が本人を単独相続した場合、本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位に立つことになり、無権代理行為は有効となります。したがって、買主Dは甲土地の所有権を当然に取得するため、正しい記述となります。

1の解説: 誤り。自己契約（代理人が自ら買主となること）は、本人のあらかじめの許諾がある場合などを除き、原則として無権代理行為とみなされます。本問では代理権が書面で与えられているのみで自己契約の許諾はないため、Aは当然に所有権を取得しません。
2の解説: 誤り。双方代理（同一人が当事者双方の代理人となること）は、本人のあらかじめの許諾がある場合などを除き、原則として無権代理行為とみなされます。本問では双方代理の許諾があるとはいえず、Cは当然に所有権を取得しません。
3の解説: 正しい。前述の通り、無権代理人が本人を単独相続した場合、無権代理行為は有効となり、相手方Dは当然に所有権を取得します。
4の解説: 誤り。本人が無権代理人を単独相続した場合、本人は信義則に反しない限り、追認を拒絶することができます（判例）。したがって、相手方Eは当然には所有権を取得しません。