平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問39

この問題は、宅地建物取引業法におけるクーリング・オフ（法第37条の2）の規定に関する理解を問うものです。
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主となる場合において、「事務所等以外の場所」で買受けの申込みや契約締結をしたときは、原則としてクーリング・オフによる無条件の契約解除が可能です。

正解の根拠

正解は 1 です。
テント張りの案内所は、土地に定着していないため「事務所等以外の場所」に該当します。したがって、買主Bはクーリング・オフによる契約の解除が可能です。
クーリング・オフができる期間は、解除できる旨などを書面で告げられた日から起算して8日を経過するまでです。本肢ではクーリング・オフについて書面で告げられていないため、期間の制限なくいつでも解除が可能であり、翌日に契約の解除をすることができます。

各選択肢の解説

• 1. 正しい
  上記の通り、テント張りの案内所は「事務所等以外の場所」であり、書面による告知を受けていない買主はいつでもクーリング・オフによる解除が可能です。

• 2. 誤り
  喫茶店は「事務所等以外の場所」に該当するため、そこで買受けの申込みをした買主Cはクーリング・オフが可能です（その後の契約が事務所で行われても、申込みの場所が基準となります）。しかし、クーリング・オフができる期間は、「書面で告げられた日」から起算して8日が経過するまでであり、「契約締結日」からの起算ではありません。

• 3. 誤り
  ホテルのロビーは「事務所等以外の場所」に該当するため、クーリング・オフが可能です。クーリング・オフによって契約が解除された場合、売主である宅建業者は買主に対して、損害賠償や違約金の支払いを請求することができません。また、受領した手付金等の金銭は速やかに全額返還しなければならず、損害額と手付金を相殺することはできません。

• 4. 誤り
  買主が自ら指定した場所であっても、レストランは自宅や勤務先ではないため「事務所等以外の場所」に該当し、クーリング・オフの対象となります。クーリング・オフができなくなる（権利が消滅する）のは、「宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った」ときです。本肢では代金の全部を支払っていますが、宅地の引渡しは受けていないため、依然としてクーリング・オフによる解除が可能です。したがって、Aは契約の解除を拒むことはできません。