平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問26

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、譲渡先が配偶者、直系血族、生計を一にする親族などの特別な関係にある者である場合には適用することができません。したがって、選択肢3が正しい記述となります。

各選択肢の解説

1. 誤り。居住用財産の3,000万円特別控除の適用には、所有期間の要件はありません。したがって、所有期間が10年以下であっても適用可能です。
2. 誤り。居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（所有期間10年超）と、3,000万円の特別控除は要件を満たせば併用することができます。
3. 正しい。居住用財産の3,000万円特別控除は、配偶者や直系血族等に対する譲渡の場合には適用されません。
4. 誤り。居住用財産の3,000万円特別控除は、譲渡時に居住している場合だけでなく、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合等にも適用することができます。