平成14年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23

正解は 選択肢4 です。

農地法において、許可を受けずに農地を転用した者（無断転用者）に対して、都道府県知事等は原状回復等の措置を命ずることができます。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  農地の所有者が自らの農地を転用する場合、原則として 農地法第4条の許可 が必要ですが、その農地が 市街化区域内 にある場合は、あらかじめ農業委員会に 届出 を行えばよく、許可は不要です。
• 選択肢2：誤り
  農地法第4条の規制対象は「農地」のみであり、「 採草放牧地 」を自ら転用する場合は同条の許可を受ける必要はありません。
• 選択肢3：誤り
  農地を一時的に他の目的に使用する（一時転用）場合であっても、権利の設定や移転を伴って転用を行うため、 農地法第5条の許可 が必要となります。一時的な資材置場としての借受けであっても例外ではありません。
• 選択肢4：正しい
  都道府県知事等は、農地法第5条の許可を受けずに転用を行った者に対して、工事の停止や 原状回復 などを命ずることができます（農地法第51条）。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、都道府県知事が違反転用に対する原状回復を命ずることができ、選択肢4は正しい記述でした。2016年4月1日施行の農地法改正により、指定市町村の区域内では指定市町村の長が命ずる規定となりました。所在地を特定していない問題文だけでは知事に権限があるか決まらず、現在この問題の正解は一つに定まりません。