平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問11

正解の根拠

選択肢4が正しい。

Aの相続人は、存命の2人の子と、既に死亡した1人の子の 代襲相続人 であるHおよびIです。
Aには配偶者がいないため、第1順位の子らが全ての財産を相続します。子が3人いるため、各子の本来の法定相続分は $1/3$ となります。
既に死亡している子の相続分（$1/3$）は、その直系卑属であるHおよびIが代襲して均等に分けるため、Hの法定相続分は $1/3 \times 1/2 = 1/6$ となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  離婚によって親権を失ったとしても、実の親子関係が消滅するわけではありません。したがって、CはAの子として 法定相続人 となり、法定相続分を有します。
• 選択肢2（誤り）
  民法上、養子の数に制限はなく、縁組をした全ての養子が実子と同様に 法定相続分 を有します（民法の規定において養子を2人までに制限するルールはありません）。※相続税法の基礎控除等の計算において養子の数を制限する規定（実子がいない場合は2人まで等）と混同しないよう注意が必要です。
• 選択肢3（誤り）
  出題当時は、嫡出でない子（非嫡出子）の法定相続分は嫡出子の2分の1とされていたため、Gの法定相続分は6分の1にはならず、本記述は誤りでした。なお、遺産分割終了後に認知によって相続人となった者（G）は、遺産分割の無効ややり直しを請求することはできず、他の相続人に対して自己の相続分に応じた 価額の支払請求 のみを行うことができます（民法第910条）。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時の民法では、嫡出でない子の法定相続分は嫡出子の2分の1とされていたため、選択肢 3は誤りでした。しかし、平成25年法律第94号（2013年12月11日施行）による民法改正で、嫡出でない子の法定相続分は嫡出子と同等となりました。そのため、現行法では選択肢 3の計算結果が正しくなり、この問題の正解は複数になります。