平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問37
宅建業法媒介契約
この問題は2000年度(H12)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者Aが, B所有地の売買の媒介の依頼を受け, Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
正解は 2 です。本問は、宅地建物取引業法における 専任媒介契約 および 専属専任媒介契約 に関する規制についての理解を問う問題です。媒介契約の有効期間に関する規定に誤りがある選択肢2が正解（誤っている記述）となります。
各選択肢の解説
- 選択肢1：正しい 宅地建物取引業法により、専任媒介契約を締結した場合、依頼者（B）が他の宅建業者の媒介または代理によって売買・交換の契約を成立させたときの措置（違約金など）を媒介契約書に定めなければならないと規定されています。
- 選択肢2：誤っている（正解） 専任媒介契約の有効期間は 最長3ヶ月 と定められており、これより長い期間を定めた場合は 3ヶ月に短縮 されます。これは 専属専任媒介契約であっても同様に最長3ヶ月 であり、1ヶ月に短縮されるわけではありません。したがって、記述の「専属専任媒介契約にあっては、1月」という部分が誤りです。
- 選択肢3：正しい 専任媒介契約および専属専任媒介契約を締結した場合、宅建業者は物件に関する所定の事項を 指定流通機構（レインズ）に登録する義務 があります。「売買すべき価額」は法定の登録事項であるため、これを登録しない旨の特約は、宅建業法に反し、依頼者に不利な特約として 無効 となります。
- 選択肢4：正しい 業務の処理状況の報告義務について、宅建業者は依頼者に対して、専任媒介契約の場合は2週間に1回以上、専属専任媒介契約の場合は1週間に1回以上 の頻度で報告しなければなりません。記述の内容は法律の規定通りです。