平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問30

本問は、宅地建物取引業の免許基準および欠格要件に関する理解を問う問題です。
正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 誤り
  宅地建物取引業法において、支店などの従たる事務所のみで宅建業を営む場合であっても、本店などの主たる事務所も当然に宅建業の事務所とみなされます。したがって、本問のA社は甲県と乙県の両方に事務所を有することになり、乙県知事ではなく国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

• 選択肢2: 正しい（正解）
  法人の政令で定める使用人（支店長など）や役員が欠格事由に該当する場合、その法人は免許を受けることができません。不正の手段により免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者は欠格事由に該当するため、B社は免許を受けることができません。

• 選択肢3: 誤り
  破産手続開始の決定（破産宣告）を受けた者であっても、復権を得た場合は、その直後から直ちに免許を受けることができるようになります（5年の経過は不要です）。したがって、取締役が復権を得ているC社は、欠格事由に該当せず免許を受けることができます。

• 選択肢4: 誤り
  免許の有効期間が満了した場合、免許は当然に失効しますが、宅建業法上、免許証の返納義務はありません。免許証の返納が必要となるのは、免許の取消処分を受けた場合や、廃業等の届出を行った場合、免許換えをした場合などです。