平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問48
税・その他住宅金融支援機構
この問題は1999年度(H11)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています(改行・記号・表組みの調整)。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
住宅金融公庫の貸付金に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
選択肢3が誤りであり、正解となります。
災害復興住宅の貸付金の据置期間は、一律に一定期間以内(3年以内など)と定められており、償還期間の長短によって異なることはありません。
各選択肢の解説
- 選択肢1(正しい): 住宅建設の貸付金の利率は、住宅の規模(床面積)などによって異なる金利体系(規模別金利など)が設けられることがあります。
- 選択肢2(正しい): 住宅の改良のための貸付限度額は、改良後の住宅が耐火構造であるかなどの構造や、設備の状況によって異なることがあります。
- 選択肢3(誤り): 災害復興住宅の貸付金の据置期間は、法律等で一律の上限が定められており、償還期間によって据置期間が異なることはありません。したがって、本肢は誤りです。
- 選択肢4(正しい): 貸付金の償還は原則として割賦償還ですが、賃貸住宅事業向けなどの特定の貸付けにおいては、特例として元金一括償還など、割賦償還によらない方法が認められることがあります。