平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問32

本問は、旧・住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の業務に関する出題です。分譲事業者向けの貸付や業務委託、償還に関する規定の理解が問われています。

正解の根拠

選択肢2が正しい記述です。
分譲住宅を建設して譲渡する事業を行う者に対する貸付金は、当該住宅が譲渡された際の代金から一括して償還（返済）されることが前提となっています。そのため、特例として割賦償還（分割払い）の方法によらないことが認められています。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  分譲事業者は、原則として「自ら居住するため住宅を必要とする者」に住宅を譲渡しなければなりませんが、それ以外にも「自らの親族を居住させるために住宅を必要とする者」などにも譲渡することが認められています。したがって、「〜以外には譲渡できない」とする本肢は誤りです。

• 選択肢3：誤り
  住宅金融公庫（現在の機構）は、適切な組織と能力を有する金融機関に対して、貸付の申込みの受理や審査、元利金の回収などの業務を委託することができます。しかし、貸付金に係る住宅の工事の審査（技術的審査）については金融機関に委託することはできず、地方公共団体や指定確認検査機関などに委託するものとされています。

• 選択肢4：誤り
  貸付を受けた者が割賦金の償還を怠った場合に、弁済期日前にいつでも償還を請求できる（期限の利益を喪失する）要件は、正当な理由なく「6月以上」償還をしなかったときです。「3月以上」とする本肢は誤りです。