平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問19
法令上の制限開発許可制度
この問題は1999年度(H11)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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都市計画法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
都市計画法における開発許可手続に関する問題です。正解は 2 です。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り
開発許可を申請する際、当該開発区域内の土地等の権利者の相当数の同意は必要となる場合がありますが、「隣接する土地」について権利を有する者の同意を得ることは法律上義務付けられていません。 - 選択肢2：正しい
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その 同意 を得なければなりません（都市計画法第32条第1項）。また、その同意を得たことを証する書面を申請書に添付する必要があります（同法第30条第2項）。 - 選択肢3：誤り
開発許可を受けた者の相続人や法人の合併などによる 一般承継人 は、都道府県知事の承認を得ることなく、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を当然に承継します（同法第44条）。なお、土地の譲受人などの 特定承継人 が地位を承継する場合には、都道府県知事の承認が必要です（同法第45条）。 - 選択肢4：誤り
開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服がある者は、都道府県知事ではなく 開発審査会 に対して 審査請求 をすることができます（同法第50条第1項）。