平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問17

法令上の制限都市計画法

この問題は1999年度(H11)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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都市計画法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

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正解: 選択肢2

本問は都市計画法に基づく地域地区や都市計画の内容について問う問題です。正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

  • 選択肢1(正しい)
    都市計画法において、都市施設は円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めることとされています。特に市街化区域においては、少なくとも道路公園及び下水道を都市計画に定めなければならないと規定されています。

  • 選択肢2(誤っている)
    第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域ですが、この都市計画には建築物の高さの最低限度又は最高限度を定める規定はありません。なお、建築物の高さの最高限度を都市計画に定めなければならないのは、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域です。

  • 選択肢3(正しい)
    特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進や環境の保護といった特別の目的を実現するために定める地区であり、用途地域が指定されている区域内においてのみ定めることができます。

  • 選択肢4(正しい)
    市街化調整区域内の地区計画における地区整備計画においては、都市計画法上、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)の最低限度、建築物の建築面積の最低限度、および建築物等の高さの最低限度を定めることはできないと規定されています。