平成8年度宅地建物取引主任者資格試験問26

この問題は1996年度(H8)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において｢規制区域｣という。)に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。なお, この間における都道府県知事とは, 地方自治法に基づく指定都市又は中核市にあっては, 指定都市又は中核市の長をいうものとする。

1. 規制区域は, 宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定される。

2. 規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については, 工事施行者は, 当該工事に着手する前に, 都道府県知事の許可を受けなければならない。

3. 規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可については, 都道府県知事は, 工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を附することができる。

4. 規制区域内において許可を受けて行われた宅地造成に関する工事が検査に合格した場合, 都道府県知事は, 造成主に対して検査済証を交付しなければならブよし＼。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 選択肢2 です。

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について、都道府県知事の許可を受けなければならないのは「工事施行者」ではなく 造成主 です。したがって、選択肢2の記述は誤りとなります。

選択肢1: 正しい。
都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を、宅地造成工事規制区域として指定することができます。
選択肢2: 誤り（正解の選択肢）。
規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、当該工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けなければならないのは、工事の注文者等である 造成主 です。工事の請負人等である 工事施行者 ではありません。
選択肢3: 正しい。
都道府県知事は、宅地造成に関する工事の許可を与える場合において、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができます。
選択肢4: 正しい。
規制区域内において許可を受けて行われた宅地造成に関する工事が完了し、その工事が技術的基準に適合していると認められて検査に合格した場合、都道府県知事は 造成主 に対して 検査済証 を交付しなければなりません。