平成6年度 宅地建物取引主任者資格試験 問47

本問は、宅地建物取引業法における 専属専任媒介契約 の規制に関する問題です。
専属専任媒介契約は、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができないだけでなく、依頼者自身が自ら見つけた相手方と直接契約を締結すること（自己発見取引）も禁じられている、最も拘束力の強い契約形態です。

正解の根拠（選択肢4が誤りである理由）

専属専任媒介契約 においては、依頼者は他の宅建業者に媒介を重ねて依頼できないことに加え、自ら発見した相手方（本問では親族D）と直接売買契約を締結することも禁止 されています。したがって、「Bの親族Dと直接売買契約を締結することができる」とする選択肢4の記述は誤りであり、本問の正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  専属専任媒介契約を締結した場合、宅建業者は契約締結日から休業日を除き 5日以内 に、当該物件の情報を指定流通機構（レインズ）に登録する義務があります。
• 選択肢2：正しい
  宅建業者が物件の評価額について意見を述べる場合、依頼者の請求の有無にかかわらず、必ずその根拠を明らかにしなければなりません。
• 選択肢3：正しい
  専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は 最長3ヶ月 と定められており、これを超える期間を定めた場合は3ヶ月に短縮されます。したがって、2ヶ月とすることは可能ですが、100日（3ヶ月超）とすることはできません。