平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問20

本問は「誤っているもの」を選択する問題ですが、選択肢1と選択肢3の両方が都市計画法の規定に照らして誤りとなっています。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  都道府県知事は、開発許可の申請があった場合、その開発行為が都市計画法第33条などの 開発許可の基準に適合 し、かつ申請手続きが法令に違反していなければ、必ず許可をしなければなりません。公益上支障があることを理由に許可を拒否することは認められていません。
• 選択肢2：正しい
  開発許可を受けた開発区域内で工事の 完了公告後 に、予定建築物以外の建築物を建築する場合、原則として都道府県知事の許可が必要です（都市計画法第42条）。ただし、その土地に 用途地域等 が定められている場合は許可が不要となります。本肢は「用途地域等が定められていない」場合ですので、原則通り都道府県知事の許可が必要となり、正しい記述です。
• 選択肢3：誤り
  出題当時は、国が行う開発行為は開発許可の適用除外とされており、国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもって開発許可があったものとみなす仕組みはありませんでした。したがって本肢は誤りです。
• 選択肢4：正しい
  市街化調整区域内のうち、開発許可を受けた区域 以外 の場所で建築物を改築する場合、原則として都道府県知事の許可が必要です（都市計画法第43条）。しかし、例外として 土地区画整理事業が施行された土地の区域内 で行われる場合は、都道府県知事の許可は不要とされています。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時、国が行う開発行為について知事との協議成立を許可があったとみなす仕組みはなく、選択肢 3 は誤りでした。2007年11月30日施行の「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」により、協議成立で許可とみなす規定が設けられ、正しい記述となりました。現行法で誤っているのは選択肢 1 だけなので、正解は選択肢 1 となります。