平成3年度宅地建物取引主任者資格試験問40

この問題は1991年度(H3)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。) に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 都道府県知事は, 事務の禁止の処分をした取引主任者から取引主任者証の提出を受けた場合において, 当該事務の禁止の期間が満了したときは, 直ちに当該取引主任者証を当該取引主任者に返還しなければならない。

2. 取引主任者は, 取引主任者証を亡失してその再交付を受けた場合において, 亡失した取引主任者証を発見したときは, 速やかに, 発見した取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

3. 取引主任者は, 登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請をしたときは, 速やかに, 取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

4. 取引主任者は, その住所を変更したときは, 遅滞なく, 変更の登録の申請をするとともに, 取引主任者証の書換え交付を申請しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、宅地建物取引士証（旧：宅地建物取引主任者証）に関する各種手続きについての理解を問う問題です。

正解は 選択肢2 です。宅地建物取引士（主任者）証を亡失して再交付を受けた後、亡失した士証を発見した場合は、速やかに発見した士証を交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません。

選択肢1：誤り 事務禁止処分を受けた場合、取引主任者証を都道府県知事に提出しなければなりません。禁止期間が満了したときは、都道府県知事は、当該取引主任者から返還の請求があったときに、直ちに返還しなければならないと定められています。自動的（直ちに）に返還されるわけではありません。
選択肢2：正しい 亡失して再交付を受けた後に、元の取引主任者証を発見したときは、二重所持を防ぐため、速やかに発見した古い方の取引主任者証を都道府県知事に返納する義務があります。
選択肢3：誤り 登録の移転の申請とともに新たな取引主任者証の交付申請をした場合、従前の取引主任者証は、新たな取引主任者証の交付を受けるときに、それと引き換えに返納しなければなりません。申請と同時に速やかに返納するわけではありません。
選択肢4：誤り 住所を変更したときは、遅滞なく変更の登録を申請し、さらに遅滞なく書換え交付を申請する必要があります。しかし、これらを「同時に（ともに）」申請しなければならないという法的な規定はありません。