令和3年度 秋期 システム監査技術者試験 午後Ⅰ 問2 営業支援システムの再構築計画における企画段階のリスクと監査

問2　システム再構築プロジェクトの企画段階の監査に関する次の記述を読んで，設問1〜4に答えよ。

　B社は，中堅の保険会社である。B社の情報システムは，構築時から長い間利用して老朽化しているシステムが多いので，3年ほど前から順次再構築を実施し，基幹系システムの再構築がほぼ終了した。次に，周辺システムのうち，ハードウェアのサポート切れが近づいている営業支援システムを再構築することになり，新たに“営業支援システムの再構築プロジェクト”（以下，当プロジェクトという）を立ち上げ，プロジェクト計画書（以下，計画書という）を作成したところである。B社の営業支援システムは，モバイルPCの活用を進めた十数年前に構築され，新商品への対応や利便性の向上のために，何度も改修が行われてきた。
　これまで，B社の再構築プロジェクトでは，開発期間の長期化や予算の超過などの事例が幾つか発生している。そこで，監査部では，当プロジェクトを監査対象として，再構築計画の適切性についてシステム監査を実施することにした。

〔当プロジェクトの体制〕

　当プロジェクトは，システム部で営業支援システムの保守を担当しているT課長がプロジェクトマネージャ（以下，PMという）を務めており，システム部のメンバ3名を含めたシステム化検討チームが計画書をまとめている。また，利用部門の代表である営業統括部のS課長とメンバ2名が，業務チームとして業務要求の取りまとめを行っている。
　当プロジェクトは，毎月，PMが検討の状況をプロジェクト運営委員会に報告している。プロジェクト運営委員会は，営業担当役員，システム担当役員，営業統括部長，システム部長及びシステム企画課長で構成されている。

〔再構築計画の検討状況〕

　B社では，これまでの基幹系システムの再構築で実施された手順を整理した“再構築実施要領”が作成されている。当プロジェクトは，この“再構築実施要領”に従い，次のように営業支援システムの再構築計画について検討を進めた。

(1) 現行システムの調査・分析

システム化検討チームは，現行の営業支援システムの基本設計書を基に機能一覧を整理した。

(2) 新システムの業務要求の洗い出し，優先順位付け

業務チームは，主な営業店や本社部門の各部にヒアリングを行い，再構築する営業支援システムの業務要求を“業務要求一覧”としてまとめた。利用部門の担当者からは，現行システムに大きな不満はなく，業務を大きく変えるようなシステム機能の変更は避けてほしいという意見が多かった。

(3) 再構築方式の検討

“再構築実施要領”には，標準的に定めた3方式の中から評価項目を定めて評価した上で，最適な方式を選択することが定められている。再構築方式の概要は，表1のとおりである。

〔予備調査の結果〕

監査部では，当プロジェクトで作成された計画書を閲覧し，内容が不明な点や記載が曖昧な箇所について，T課長にインタビューして確かめた。その結果，次のことが分かった。

(1) 営業支援システムの主管部署は営業統括部であるが，現行システム構築時の担当者は退職しており，営業統括部やそのほかの利用部門には，営業支援システムの業務機能の全体を把握している従業員がいない状況である。また，現行システムの開発を担当したベンダも既に保守業務から撤退し，現在は別のベンダが保守を担当している。しかも，保守用のドキュメントが不足しており，システム部にもシステム全体を理解している担当者がいない状況である。

(2) 業務チームがまとめた“業務要求一覧”は，現行システムに対する改善要望が中心なので，現行システムから変更不要な機能については，“現行どおり”と記載されている。

(3) 基幹系システムの再構築プロジェクトの実施時，経営陣からはコストの最適化を求められていた。一方で，営業支援システムは，今後B社の重要な戦略を担うシステムであり，特に，対面販売を代替することができる営業支援システムの実現を早期に達成する，というビジネス目標が，経営陣から提示されている。

(4) B社のシステム構築に関わる規程の中に“システム投資規程”があり，予算額に応じた決裁権限者などが定められている。

(5) 業務チームの検討結果を踏まえ，当プロジェクトは，リライト方式を選択してクラウドサービス上のシステム基盤に新システムを構築する方針で計画書を作成し，プロジェクト運営委員会への提出書類を準備中である。

〔本調査の計画〕

予備調査の結果を踏まえ，監査部では，本調査の監査手続書を作成するために，当プロジェクトの企画段階でのリスク及びコントロールを表2のようにまとめた。

監査部で検討している本調査の概要は，次のとおりである。

(1) 表2項番①について，プロジェクト運営委員会のメンバと，“システム投資規程”の決裁権限者とが整合しているかどうかを確認する。

(2) 表2項番②について，計画書の内容を見ると，コストに関する記述が中心で，再構築方式を決定するまでの検討が不十分ではないかという懸念がある。そこで，リスクに対応したコントロールが当プロジェクトの中で適切に検討されているかどうかを確認する。

(3) 表2項番③のリスクについて，計画書の内容を見ると，“現行を踏襲する”機能については，要件定義書にも具体的な要件は記載せず，“現行どおり”と記載する計画になっている。〔予備調査の結果〕(1)で判明した事実を考慮すると，設計工程及びテスト工程で問題が発生するリスクがある。

(4) 表2項番④について，リライト方式の具体的な手段として，現行のCOBOLから新しいシステム基盤の構築言語であるJavaへの変換ツールの採用が検討されている。このツールは，基幹系システムの再構築時に利用したもので，生産性向上が見込めるものである。ただし，システムを稼働させるためには，ソースプログラムの変換だけでなく，新しいシステム基盤であるクラウドサービスの機能に依存する事項の検討が十分かどうかを確認する。