令和7年度宅地建物取引士資格試験問21

法令上の制限農地法

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第4条第1項又は法第5条第1項の許可を受けることができない。

2. 仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第5条第1項の許可を受けることができない。

3. 農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。

4. 法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第4条第1項又は法第5条第1項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下の罰金刑が科せられる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 選択肢4 です。

農地法において、法人の代表者などがその法人の業務に関して無許可転用（農地法第4条第1項または第5条第1項違反）を行った場合、行為者が罰せられる（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）だけでなく、法人に対しても罰金刑が科せられます（両罰規定）。

この際、法人に対する罰金刑は「1億円以下」とされています（農地法における法人に対する重科規定）。したがって、「300万円以下の罰金刑が科せられる」とする選択肢4は誤りです。

選択肢1（正しい）：農地法第4条および第5条の許可基準（一般基準）では、申請に係る農地のすべてを事業の用に供することが確実と認められない場合、許可をしてはならないと規定されています。住宅造成を目的とする場合でも、すべてを住宅用に供する確実性がない場合は許可を受けられません。
選択肢2（正しい）：仮設工作物の設置といった一時的な転用を目的とする場合、所有権を取得する必要はなく、賃借権等の設定で目的を達成できます。そのため、一時転用目的での所有権移転を伴う第5条第1項の許可は認められません。
選択肢3（正しい）：農地の賃貸借は、登記がなくても、農地の「引渡し」があれば、その後その農地の所有権を取得した第三者に対抗することができます（農地法第16条）。
選択肢4（誤り）：前述の通り、法人の業務に関する違反の場合、法人には300万円以下ではなく「1億円以下の罰金刑」が科せられるため誤りとなります。