令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問20
法令上の制限土地区画整理法
この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
本問は土地区画整理法に関する知識を問う問題です。最も不適切な記述（誤っているもの）は 選択肢2 です。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
仮換地が指定されると、従前の宅地について権原に基づき使用・収益できる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地と同じ内容の使用・収益を行うことができます（土地区画整理法第99条第1項）。選択肢2（誤り）
土地区画整理事業において、換地処分をした場合の公告（換地処分の公告）は、施行者ではなく 都道府県知事 が行います（同法第103条第4項）。市町村が施行者の場合であっても、市町村みずからが公告を行うのではなく、都道府県知事に届け出て、都道府県知事が公告を行わなければなりません。選択肢3（正しい）
換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得します（同法第104条第11項）。選択肢4（正しい）
施行者は、仮換地を指定した場合において特別の事情があるときは、仮換地について使用・収益を開始することができる日を、仮換地の指定の効力発生の日とは別に定めることができます（同法第99条第2項）。