令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問28
宅建業法媒介契約
この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。
- ア AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Aは、当該契約締結日から7日以内（Aの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。
- イ AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
- ウ AがBとの間で一般媒介契約を締結し、当該契約において、Bが他の宅地建物取引業者に重ねて依頼するときは当該他の宅地建物取引業者を明示する義務がある旨を定める場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
- エ AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額について意見を述べるときは、不動産鑑定士に評価を依頼して、その根拠を明らかにしなければならない。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
本問は、宅地建物取引業法における媒介契約に関する正しい記述の数を選択する問題です。正しい記述は「ウ」の1つのみであるため、正解は選択肢1となります。
各記述の解説
ア：誤り
宅地建物取引業者が専任媒介契約を締結した場合、契約締結日から休業日を除き7日以内に、対象物件を指定流通機構に登録しなければなりません。この指定流通機構への登録義務は強行規定であり、依頼者の要望であったとしても登録しない旨の特約は無効となります。イ：誤り
専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く）を締結した場合、宅建業者は依頼者に対して、業務の処理状況を2週間に1回以上報告する義務があります。「1週間に1回以上」の報告が義務付けられているのは、専属専任媒介契約の場合です。ウ：正しい
一般媒介契約のうち、他の宅建業者に重ねて依頼する際にその業者を明示する義務がある旨を定める場合（明示型）、依頼者が明示していない他の宅建業者の媒介・代理により売買契約を成立させたときの措置（違約金の請求など）については、法第34条の2第1項の規定に基づく書面（媒介契約書）に記載しなければなりません。エ：誤り
媒介契約を締結する際、宅建業者が物件の売却価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。しかし、その根拠は周辺の取引事例等の客観的なデータを示せば足り、不動産鑑定士に評価を依頼することまでは義務付けられていません。
したがって、正しい記述は「ウ」の「一つ」のみとなるため、正解は選択肢1となります。