平成25年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23

正解は 3 です。

印紙税に関する問題です。課税文書の作成、記載金額の計算方法、および消印のルールについての正しい理解が問われます。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  課税文書に印紙を貼り付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて、自己又はその代理人、使用人その他の 従業者の印章又は署名 で消印しなければなりません。したがって、従業員の印章又は署名で消印しても有効であり、「消印したことにならない」とする本肢は誤りです。

• 選択肢2（誤り）
  契約書の写しや副本であっても、契約当事者の署名や押印があるなど、契約の成立を証明する目的で作成されたものは 課税文書 に該当します。本肢の場合、売主A、買主B、媒介業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する契約書はすべて課税文書となり、Cが保存する契約書にも印紙税が課されます。

• 選択肢3（正しい）
  1つの契約書に「不動産の譲渡に関する契約（第1号文書）」と「請負に関する契約（第2号文書）」の双方が記載されている場合、記載金額が高い方 の契約書として取り扱われます。本肢では、土地の譲渡金額が4,000万円、建物の建築請負金額が5,000万円であるため、記載金額の高い 5,000万円 が印紙税の課税標準となる記載金額となります。

• 選択肢4（誤り）
  消費税および地方消費税の金額が区分して記載されている場合、または税込価格と税抜価格が記載されており消費税額が明らかである場合、その 消費税額は記載金額に含めません。本肢では「2,100万円（うち消費税額及び地方消費税額が100万円）」と明確に区分されているため、課税標準となる記載金額は税抜きの 2,000万円 となります。