平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問34

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

1. 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合であっても、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。

2. 宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引主任者でない従業員に行わせることができる。

3. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。

4. 37条書面に記名押印する取引主任者は、35条書面に記名押印した取引主任者と必ずしも同じ者である必要はない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、宅地建物取引業法における35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約内容を記載した書面）の記載事項や取り扱いの違いを問う問題です。選択肢1が誤りであり、本問の正解となります。

選択肢1（誤り）：抵当権に基づく差押えの登記がされている場合、その登記された権利の種類や内容は35条書面に記載し、説明する義務があります（法35条1項1号）。しかし、37条書面には登記された権利に関する記載義務はありません。したがって、「35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない」とする本肢は誤りです。
選択肢2（正しい）：37条書面の「作成」自体は、取引主任者（現・宅地建物取引士）以外の従業員が行うことが認められています。取引主任者の義務とされているのは、37条書面への記名押印です（法37条3項）。
選択肢3（正しい）：天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めがあるときは、建物の貸借の契約であっても、その内容を37条書面に記載しなければなりません（法37条2項2号）。
選択肢4（正しい）：35条書面に記名押印する取引主任者と、37条書面に記名押印する取引主任者は、必ずしも同じ者である必要はありません。それぞれ別々の取引主任者が記名押印しても適法です。