平成21年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24

本問は、印紙税に関する総合的な知識を問う問題です。正解は選択肢1です。反復して問われやすい論点が含まれているため、各選択肢の正誤の理由を正確に押さえておきましょう。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい） 建設工事の請負に関する契約書の契約金額を増額する変更契約書を作成する場合、その増加額が明らかなときは、当該増加額が記載金額となります。本肢では、3,000万円から5,000万円への増額（2,000万円の増加）が記載されているため、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課されます。
• 選択肢2（誤り） 不動産を無償で譲渡する旨の贈与契約書は、不動産の譲渡に関する契約書に該当しますが、贈与であるため記載金額がないものとして扱われます。したがって、時価の3,000万円が記載金額となるわけではありません（記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として一律200円の印紙税が課されます）。
• 選択肢3（誤り） 印紙税の納税義務者は、課税文書の作成者です。代理人が本人に代わって領収書などの課税文書を作成した場合、たとえ本人の代理人として作成した旨が記載されていたとしても、納税義務者はその文書を実際に作成した代理人（A社）となります。
• 選択肢4（誤り） 印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合、原則として納付しなかった印紙税額にその2倍に相当する金額を加算した金額、すなわち本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されます（自己申告の場合は1.1倍）。「同額に相当する過怠税」とする本肢は誤りです。