平成21年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23

本問は、住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する理解を問う問題です。
この軽減措置の対象となる取得原因は、売買または競落に限られています。したがって、贈与や交換、相続などによる取得には適用されません。
よって、選択肢2の「贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない」という記述が正しいことになります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  軽減措置の適用対象となる住宅用家屋の床面積要件は、登記簿上の床面積が 50 ㎡以上 です。「100 ㎡以上」とする本肢は誤りです。
• 選択肢2：正しい
  上記の通り、軽減措置の適用対象となる取得原因は 売買 または 競落 に限られます。贈与 により取得した場合は適用対象外となります。
• 選択肢3：誤り
  登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、原則として 固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額） です。売買契約書に記載された実際の取引価格ではありません。
• 選択肢4：誤り
  軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後 1年以内 に登記をしなければなりません。「6か月以内」とする本肢は誤りです。